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2007年7月25日 (水)

格差を無くす

 格差を無くす。甘い言葉である。

この言葉を使っているのは庶民の代表と称する特権階級の人だから笑っちゃう。


格差を無くすには平均以上の所得者から搾り取るしか方法はない。世の中には斉藤一人さんのように納税に燃えている奇特な方もいらっしゃるが、殆どは払いたくないのが実情ではないだろうか。そもそも取られるのは気分が悪い。

 忘れてはならないのが、高額所得者は住所を変えることができることである。事業所なら本社を移転することも可能である。しかも日本にこだわる必要 は無い。すると税金は入ってこなくなるのである。それでも政府はお金が必要だから取れる人から取るしかない。それは日本を支えている中流家庭を標的にした 政策である。結果さらに貧困の差、一部の特権階級と途方もなく裕福な人と貧困層になってしまうであろう。この政策で喜ぶのは弱者ではなく、国に寄生して生きてい る人だ。
実際、一度生活保護を受け、社会復帰したいと頑張っても働く方が遙かに所得が低く生活が苦しくなるといった信じられないシステムが存在する。
優遇とは差別である。必要なのは所得の格差を無くすのではなく、待遇や税制を含めた平等が必要なのではないだろうか。

このクマバチは低額所得者であるが高額所得者は優遇しなくてはならないと思うが、特権階級の存在は必要はない。


実際世界には高額所得者を優遇している州が存在する。

<金持ち天国>高額所得者ほど税率低い制度 スイス中部の州
 スイス中部のオプワルデン州(人口約3万3000人)が今年から、高額所得者ほど所得税率が低くなる新制度を導入した。「お金持ちが引っ越してくれば税 収が増え、結果的に低所得者も助かる」という発想だが、他州との税率引き下げ競争を懸念する声も出ている。【ザルネン(スイス中部オプワルデン州)で澤田 克己】
 州都ザルネンはアルプス山中の小さな町。02年の州民1人当たり年間所得は3万7000フラン(約330万円)とスイス平均の約4分の3。中規模以上の企業進出は60年代が最後で、これといった産業はない。
 新税制導入は貧しい小さな州を一躍有名にした。スイスはもともと、欧州最低水準の税率で世界中のお金持ちを引きつけてきた。節税対策でスイスに居を構える大富豪は3000人に上るとされる。そのスイスでも同州が打ち出した“優遇策”は際立っている。
 連邦制のスイスの税制は連邦税と州税の2本立てで、州税の税率は各州が独自に決める。同州の新税制では年間の課税所得が30万フラン(約2700万円) 以上になると所得税率が下がる。課税所得100万フラン(約9000万円)の人が支払う州所得税は従来より3割少ない11万6013フラン(約1060万 円)。電車で1時間強の距離にあるチューリヒ州の税額の43%にすぎない。
 法人税も13.1%と欧州最低水準に引き下げたオプワルデン州の新税制は他州や外国に住む富豪や大企業の誘致を狙っている。州の税務責任者ブランコ・バ ラバンさんは、納税者ではなく「顧客」という言葉を使いながら「顧客を獲得する他州との競争だ。外国の企業や富豪がスイスに来ようと思った時、わが州が一 番有利だと売り込める。すでに数社から相談が来ている」と自信満々だ。
 スイスのメディアによると、全26州のうち18州が同州に対抗して税率引き下げを検討しているという。しかし、バラバンさんは「わが州は小さいから小回りのきいた対応ができる」と意に介していない様子だ。
 町の人たちの反応はどうだろうか。駅前でコーヒーを飲んでいた飲食店員のシャンタルさん(30)は「お金持ちの方が低税率なんて少し不公平な感じがす る」と話すが、不満の声はそれほど多くない。新税制は昨年末の住民投票で8割の賛成を得た。画家のシュルツさん(44)は「賛成だよ。働き口ができれば都 会に働きに出なくていいからね」と笑顔を見せた。
(毎日新聞) - 3月4日15時23分更新

金持ちを優遇してくれる場所は増えて行くでしょう。日本国内でも格差は生まれてくるでしょうね。

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