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2008年1月 6日 (日)

ネットでの選挙運動、まずHPから解禁…自公民方針(読売新聞)

ネットでの選挙運動、まずHPから解禁…自公民方針(読売新聞)
 自民、民主、公明3党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。

 今回は第1弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。

 現在の公職選挙法142条は、法定のはがきやビラ、政権公約(マニフェスト)を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。

 選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。

これって非常に良いことですよね。現行の制度だと、候補者が多い政党が政見放送でも街頭でも有利だし、第一お金が掛かりすぎる。お金が(利権の後押し)ない候補者は圧倒的に不利ですからね。

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